2022年4月20日

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電力市場の危機的状況!燃料調整費の高騰、上がり続ける電気料金!【HEC通信vol.36】

こんにちは!株式会社堀内電気のメルマガ担当です!
初めましての方はよろしくお願い致します!


既にニュースなどで取り上げられご存知かと思いますが、
昨今、電気料金高騰が続いています。
電力調達価格の高騰により、続け様に新電力が事業撤退したりと
電力市場はかつてないほどの状況となっています。

今回はこの状況背景を紐解いていきたいと思います。

全国民に関係していることなのでぜひとも最後までお読みください。

私たちが支払っている電気料金は、
基本料金+電力量料金+燃料調整費+再エネ賦課金から
算出されています。

会社やご自宅にきている電気の明細書を見てみてください!

▼クリックで拡大▼

↑ ↑ ↑
「燃料調整費」という項目があるはずです。
再エネ賦課金同様、あまり知られていない燃料調整費ですが、
今この燃料調整費が高騰に歯止めがかからず、
電気料金高騰へと直結しているという現状です。

◆ 燃料調整費とは? ◆

日本の約70%の電力は、火力発電で創られています。
この火力発電の燃料となるのが、石油・石炭・天然ガスなどです。

これらの燃料のほとんどは輸入でまかなっており、
世界の経済状況により、価格が大きく変動します。
この価格変動を毎月の電気料金に反映しているのが
燃料調整費です。

ここからは九州電力を例としてお話していきます。

低圧電力契約の場合、基準となる
平均燃料価格が27,400円/kl(キロリットル)
設定されており、

上限燃料価格は41,100円/kl(キロリットル)
設定されています。

上限額を超えた場合は、差額を電力会社が負担します。

ちなみに高圧・特別高圧については上限額は設定されていません。

過去3か月間の平均燃料価格が
27,400円ちょうどの時の燃料調整費は0円でそれを基準とし、
上回った場合は、
差額を燃料調整費として徴収され、
下回った場合は、差額分を電気料金から差し引かれる
という仕組みになっています。

▼クリックで拡大▼


ここで注意したいのが、

2016年4月1日以降に電力会社と契約したお客様は
燃料調整費の上限が設定されていないという事です!!!

契約するメニューによりますので一概には言えませんが、
2016年電力自由化が始まる前からある契約メニュー、

例えば、「従量電灯B」「従量電灯C」「低圧電力」などは
上限設定があるようです。

それ以外の、2016年電力自由化以降にできた新メニュー
例えば「スマートファミリープラン」「スマートビジネスプラン」などは
上限設定が無いという区分のようです。

詳しくは、各電力会社にお問い合わせください。

例えば、
新電力から大手電力会社へ契約を戻した場合でも、
それが2016年4月1日以降であれば、
燃料調整費の上限設定なしの対象となる可能性があるのです。
(契約メニューにより異なります)

◆ 燃料調整費の現状 ◆

九州電力の低圧電力を例に見ていきます。
直近の過去1年間の燃料調整単価をグラフにしてみました。

▼クリックで拡大▼

【九州電力】年末調整単価詳細はこちらから
↓ ↓ ↓

<九州電力>燃料調整費単価(低圧供給)はこちらをクリック👆

<九州電力>燃料調整費単価(高圧・特別高圧)はこちらをクリック👆

去年はずっとマイナス単価で、
電気料金から差し引かれていました。
今年からプラスに転じているのが分かりますね💦

例として、4人家族 400kWh/月 電気を使用していたとします。

2021年5月 電気使用量400kWh×燃料調整単価−1.32円
−528円

2022年5月 電気使用量400kWh×燃料調整単価1.70円
680円

去年の5月では、電気料金から528円差し引かれていたのが、
今年の5月では、電気料金680円上乗せされるという現状です。

なんと!燃料調整費だけで
1年間で約1,200円も上がっていることになります!!

そして、燃料調整単価は上がり続けています!
前述しました、平均燃料価格は
2022年5月設定時点(2021年12月〜2022年2月の平均燃料価格)で
なんと、39,900円/kl(キロリットル)!!!

上限の41,100円はあと数ヶ月で軽く超えてしまいそうです・・

何度も申し上げますが、
2016年4月1日以降に契約した方、
契約メニューによってはこの上限設定はないので、
どこまで上がるか分かりません!

そして上限設定のない高圧・特別高圧においても
燃料調整費の高騰は続くでしょう。

こういった状況を受けて、
大手電力各社は高圧、特別高圧などの法人向け電力プランの
新規契約受付を一時停止する動きが相次いでいます。

値上げや撤退に踏み切った新電力から
大手電力会社に契約を切り替えたい法人様が急増していますが、
受付けてもらえず、最終保障供給へとなるケースも少なくないようです。

関連記事はこちらから
↓ ↓ ↓

2022年4月13日 電氣新聞
「大手電力各社、法人向けを一部受付停止/追加供給力が担保できず」
一部記事はこちらをクリック👆

◆ 最終保障供給とは? ◆

小売電気事業者のいずれとも

電気の受給契約が成立しない高圧のお客様に対して
1年間は、電気供給を保証することをいいます。
これは、送配電会社から供給が行われます。

ただし、買電価格は通常の2割増しです。

1年以内に新たな供給先を見つけ契約しなければ
それ以降は電気を止められてしまいます💦
もしくは、電力会社が設定する価格にて買電することとなり
2割増し以上の高値になる可能性も・・・

九州電力送配電の最終保障供給についてはこちらをクリック👆

ウクライナ情勢などの影響から
電力市場は恐ろしいほどに打撃を受けており、
危機感は日々高まるばかりです。

こういった状況を打破するためにも
電気を自社、自宅で自給自足できる
太陽光発電システムや蓄電システムは

今後、より注目されていきます。

弊社は太陽光発電のご提案で
この危機的状況を少しでも緩和できるよう
お手伝いさせて頂きたいと強く感じております。

太陽光発電のご相談は堀内電気まで★

太陽光発電設備・メンテナンス・電気工事のご相談は
こちらをクリック👆

それでは次回のメルマガもお楽しみに♪

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