― ABOUT SOLAR POWER ―

太陽光発電とは

近年、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減する取り組みとして 「再生可能エネルギー」の普及が注目されています。
太陽光発電は、 この再生可能エネルギーの一つである太陽の光が太陽電池モジュールにあたることで電力を生み出す発電方法です。
太陽電池モジュールにより発生する電気は 「直流」であるため、パワーコンディショナーという機器を使って「交流」に変換し、屋内配線に接続します。これにより屋内分電盤を通って家庭用の電気製品に利用することが可能となります。 また、日中に発電した電気が余った場合に電力会社に売る「売電」や、 夜間や悪天候などで発電できない場合に電気を購入する「買電」を行うことも可能です。 これらを有効活用することで、月々の光熱費を節約することができます。

太陽光発電とは

― ADVANTAGE & DISADVANTAGE ―

太陽光発電の
メリット・デメリット

01 アイコン01

CO2が出ないため
環境にやさしい

02 アイコン02

災害・停電時にも
電気が使える

03 アイコン03

毎月の電気代を
節約できる

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パネルによる断熱
屋根保護効果

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天候に左右される

02 アイコン06

メンテナンスが必要

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初期費用がかかる

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設置スペースが必要

― SELF CONSUMPTION SOLAR POWER ―

自家消費型太陽光発電

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で発電した電気を電力会社に売電せず社内や自宅の電気として使用するシステムです。発電した電気を全て売電する「全量売電型」とは異なり、電力会社から購入する電気量が減るため、月々の電気料金を削減できます。また、自家消費型は下記の2種類に分けられます。

完全自家消費型

完全自家消費型

完全自家消費型は、 発電した全ての電気を自宅や会社などで消費する方式です。電力消費量が多い施設などに適しています。売電収入は得られませんが、大幅な電気代の削減や環境への取り組みとして評価されるメリットがあります。

余剰売電型

余剰売電型

余剰売電型は、発電した電気の中で使いきれずに余った電気を電力会社に売電する方式です。10kW未満の住宅用、10~50kW未満の産業用太陽光発電※が対象です。売電価格は、住宅用(10kW未満)は10年間、産業用(10kW以上)は20年間固定されています。

※30%以上を自家消費、災害時に電源として使用可能なことが条件

― FEED-IN TARIFF ―

固定価格買取制度

固定価格買取制度とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が国が定める価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度です。買取に要した費用は、賦課金という形で電気をご利用の皆様にご負担をお願いしております。この制度により設備コストの回収の見通しが立ちやすくなり、再生可能エネルギーの普及・拡大につながります。

固定価格買取制度

買取価格・期間等(2021年度)

買取種別 発電区分(設置容量) 売電価格(円/kWh) 売電期間
余剰買取 住宅用10kW未満
10kW以上50kW未満
19円税込
12円税別
10年
20年
全量買取※ 10kW以上50kW未満(ソーラーシェアリング限定)
50kW以上250kW未満
250kW以上
12円税別
11円税別
入札
20年
20年
20年

※余剰の選択も可

― SOLAR POWER PLAN ―

太陽光発電の提案

堀内電気では、太陽光発電の導入時に下記プランをご提案いたします。

01

完全自家消費

完全自家消費型とは、 発電した全ての電気を自宅や会社などで消費する方式です。電力会社に売電はできませんが、電気代の電気量料金と基本料金の削減や環境への取り組みとして企業イメージの向上などのメリットが期待できます。

02

自家消費+余剰売電
(50kW未満)

余剰売電とは、発電した電気の中で使いきれずに余った電気を電力会社に売電する方式です。設置容量が10kW~50kW未満の場合、30%以上の自家消費と災害時に電源として使用可能(自立運転機能)であることが条件となります。

03

自家消費+余剰売電
(50kW以上)

余剰売電とは、発電した電気の中で使いきれずに余った電気を電力会社に売電する方式です。設置容量50kW以上の太陽光発電は「自家消費+余剰売電」または「全量売電」のどちらか一方を選択することが可能です。

01

全量売電
(50kW以上)

全量売電とは発電した全ての電気を電力会社に売電する方式です。設置容量50kW以上の太陽光発電と例外で10kW以上のソーラーシェアリング(災害時に電源として使用できること、10年間の一時転用が認められ得ることが条件)が対象となります。

― TAX BENEFIT ―

税制優遇について

01

中小企業等経営強化に基づく支援措置
「中小企業経営強化税制」

設備導入にかかる費用の即時償却、または 10 %の税額控
(令和 5 年 3 月末まで)

税制優遇の対象条件 自家消費型太陽光発電の導入(全量売電の太陽光発電は対象外)
個人事業主または中小企業であること
青色申告者であること
指定事業で使用する発電設備であること
対象となる設備
生産性向上設備(A 類型)
要件 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備
確認者 工業会等
対象設備 機械装置(160万円以上/10年以内)
条件 (1)工業会証明書の取得
(2)国内への投資であること
(3)本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るものは対象外
(4)太陽光発電の設備が中古資産・貸付資産は対象外
対象となる設備
収益力強化設備(B類型)
要件 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
確認者 経済産業局
対象設備 機械装置(160万円以上)
条件 (1)経産局確認書の取得
(2)国内への投資であること
(3)本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るものは対象外
(4)太陽光発電の設備が中古資産・貸付資産は対象外
税制優遇の詳細
※どちらかを選択
即時償却 自家消費太陽光発電の設備を導入することで取得価格の全額を初年度に損金(税引き前利益から差し引き)として計上することができます。
税額控除 設備取得価格の10 %または 7 %を控除することができます。※ 控除率は法人の資本金など条件により変化
02

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

課税期間の内、 3 年間の償却資産税対象標準額を軽減( 令和 3 年度末 まで)

税制優遇の対象条件 再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者
対象となる設備 自家消費型太陽光発電(全量売電の太陽光発電は対象外)
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備
軽減率の詳細 1,000kW以上 3/4
1,000kW未満 2/3
(10kw以上)
03

「生産性向上特別措置法案」 に基づく固定資産税の特例措置

償却資産(対象設備)にかかる固定資産税の課税標準を 3 年間 1/2 に軽減
または3 年間の非課税( 令和 4 年まで)

税制優遇の対象条件 再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者
対象となる設備
減価償却資産の種類 最低取得価額 販売開始時期
機器装置 160万以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万以上 5年以内
器具備品 30万以上 6年以内
建物付属設備 60万以上 14年以内
償却資産として課税されるものに限る
※市町村によって異なる場合もあり
※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古でないこと
軽減率の詳細 固定資産税が当初 3 年間 1/2 もしくは、ゼロになる
04

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池導入の際に受け取ることができる補助金

税制優遇の対象条件 停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備や車載型蓄電池、定置用蓄電池等の導入を行う事業
対象となる設備 (1)停電時にも必要な電力を供給できる機能を有すること(ただし、蓄電池又は非常用発電設備を併設し、停電時にも必要な電力を供給できる場合はその限りではない)
(2)FIT(固定価格買取制度)による売電は不可。また、FIP (Feed in Premium) 制度の認定を取得しないこと
(3)導入する設備から得られるエネルギー量が、原則として平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な量であること
(4)太陽電池出力が 10kW 以上であること(戸建て住宅を除く)
軽減率の詳細
太陽光発電設備 定額 4~5万円/kW+工事費の一部
定置用蓄電池 産業用:定額(6万円/kWh)及び設置工事費相当額
定額(10万円)を合算した額と間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額
家庭用:定額(2万円/kWh)及び設置工事費相当額
定額(10万円)を合算した額と間接補助対象経費に5分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額
車載型蓄電池 定額(蓄電容量(kWh)×1/2×2万円
充放電設備 1/2及び設置工事費 定額(上限額:1基あたり産業・業務用95万円、家庭用40万円)
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