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2022年8月24日

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下落する売電価格!FIT売電は意味ある?完全自家消費型と余剰売電型比較!【HEC通信vol.43】

こんにちは!株式会社堀内電気のメルマガ担当です!
初めましての方はよろしくお願い致します!

今回は、今注目の自家消費型太陽光発電について
お話ししていきます!

FIT(固定買取価格)申請の締切が発表されています。
売電価格は年々下がっていますが、まだFIT制度は継続しています!

太陽光発電の申請の締切
10kW未満案件は、2023年1月6日
10kW以上案件は、2022年12月16日

となっております。

2022年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について
こちらをクリック👆

高圧連系の場合
電力会社への申請〜FIT申請・認定までの手続きに
約8〜9ヶ月かかりますので現時点で
今年度価格は間に合いません💦

2023年度売電単価の
9.5円+税/kWh(50kW〜250kW未満)となります。

現在、高圧受電されているお客様の電気代単価は
15〜20円/kWhが平均くらいではないでしょうか?

そうなると、太陽光で発電した電気は
9.5円/kWhで売電するよりも、
自家消費した方がお得!というのは目に見えますね★

FITが始まった2012年の40円+税/kWhから比べると、
相当下落しており、買電>売電となっている現状で、
売電する意味はあるの?
そんな疑問を解決できればと思います!

どうぞお付合いください(^^)★

太陽光発電の自家消費といっても
完全自家消費型余剰売電型があります。

【完全自家消費型】
発電した電気は全て、自社や自宅で使用するシステムです。
足りなければ電力会社から買電し、余れば捨ててしまいます。

完全自家消費型の場合、
発電量が、使用量を上回らないように
5〜15%程度の抑制をかけることになります。
その分、どうしても
実際に自家消費できる量は減ってしまいます。

余った電気は捨てることになるので、
なるべく余らないように、
使用電力に合わせてパネル容量を決定します。

屋根が広いところだと少しもったいない気もしますね💦

▼クリックで拡大▼

設置容量が少なくなる傾向にあったり、
補助金が受けられる可能性があるので
初期コストは抑えられるメリットがあります◎

また、24時間年中無休の企業様などは、
売電することがあまりないので
完全自家消費型の方がメリットが出やすいです★

▼クリックで拡大▼

【余剰売電型】
発電した電気は自社や自宅で優先的に使用するシステムです。
足りなければ電力会社から買電し、余った分は電力会社に売電できます。

余剰売電型の場合、
余りは売電するため、抑制をかけることがありません。
そのため、完全自家消費型では
5〜15%程度抑制していた分も
最大限消費できるという
メリットがあります!

▼クリックで拡大▼

設置容量も多くなる傾向があり、
手続き諸費用がかかるのと、補助金も受けられません。
(FITが補助金のようなものです💦)
そのため、初期コストは高くなりますね!

ただ、初期コスト回収の年数はさほど変わりはなく、
回収後の収益は余剰売電型の方が見込めます!

年間休日の多い企業様は
休日の発電電気は捨ててしまうのはもったいないので
余剰売電型がおすすめできます★

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完全自家消費型と余剰売電型の
比較まとめ

↓ ↓ ↓

▼クリックで拡大▼

売電なんて意味ない!
完全自家消費の方が絶対お得!
と思っていた方も、こうして比較すると、
それぞれメリット、デメリットはあるものの、
売電価格が9.5円/kWhになった今でも
まだまだメリットはありそうですね°˖✧◝(⁰▿⁰)◜✧˖°

完全自家消費型はもちろん、余剰売電型を採用するにしても
「自家消費」を優先して行うことが
一番メリットが出る!というのは
共通して言えることですね!

それぞれの企業様に合わせて
最適なご提案をさせていただきますので
お気軽にご相談ください(^^)♪

太陽光発電設備・メンテナンス・電気工事のご相談は
こちらをクリック👆

それでは次回のメルマガもお楽しみに♪

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